会計業務ー料金表
法人
個人
法人税申告書作成料
| 基本料金 | 月額顧問料の4か月相当額 |
お客様に提供する書類は以下の通りです。 イ 基本作成書類 ① 決算報告書 ② 勘定科目内訳明細書 ③ 経営分析報告書 ④ 税務代理権限証書 ⑤ 税額計算報告書 ⑥ 時期中間申告税額試算表 ⑦ 法人税確定申告書 ⑧ 事業税・地方税確定申告書 ⑨ 減価償却内訳書 ⑩ 法人事業概況書 ⑪ 電子申告完了報告書 ⑫ 翌期概算償却額計算書 ロ 付加価値を高める書類 (当事務所規定の要件を満たしているお客様に限ります) ① 税理士法第33条の２第1項に規定する書面添付 ② データ処理実績証明書 ③ 記帳適時性証明書 |
消費税申告書作成料
イ 月額顧問料の1ヶ月相当額
ロ 法人税申告書を作成せず、消費税申告書のみ作成する場合
月額顧問料の2ヶ月相当額以上
中間申告
イ 前年実績による予定申告 | 無料 |
ロ 仮決算による中間申告 （当年度の半年実績に基づいた申告書を作成する） | |
| 法人税申告書 | 月額顧問料の2ヶ月相当額 |
| 消費税申告書 | 月額顧問料の2ヶ月相当額 |
年末調整業務
| 基本料金と人数割料金の合計額 | |
| イ 基本料金 | 5,000円 |
| ロ 人数割料金 | 一人当たり1,000円を加算 (ただし1名のみの場合は加算しない) |
償却資産税申告書作成料
| 提出先が１市町村のみ | 5,000円 |
| 提出先が複数の市町村の場合 | 追加市町村につき3,000円加算 |
決算・経営方針報告会
基本料金 (顧問先に限る) 決算内容を社員に説明し、来期の経営方針を発表する会 （一年間の経営結果を社員に周知し、次年度の目標を発表する場。 社員さんにも各自の次年度目標を発表していただきます。） | 50,000円 |
経営計画書の作成
| 基本料金 | 100,000円 |
| 顧問先料金 | 50,000円 |
長期(5年)経営計画書の作成 （現状分析・売上・仕入・経費・人材・設備投資・資金計画の立案） 経営者が1日かけて、自社の現状分析と生き残りをかけた戦略を練り、 5年後のキャッシュフローが健全な状態であるかを検討する。 |
予算実績管理業務
| 基本料金 | 月額 100,000円から |
短期(1年)経営計画書に沿った行動計画が実行されているかをチェックし、 毎月社内会議で報告する。予算と実績のチェックを外部から監査することで、 緊張感のある経営ができ社員のモチベーションを高める。 |
自社株評価
基本料金 ただし、土地・有価証券の評価が必要な場合は 1件ごとに20,000円を追加する | 300,000円 |
税務調査
| 立会日当日 | 一日 50,000円 |
| 修正申告書の作成 | 作成年度当たり 30,000円 |
月次顧問契約のないお客様の法人税申告書作成料
次の数式による額
（通常の月額顧問料×１２＋法人税申告書作成料）×70％