会計業務ー料金表

 法人

月次報酬30,000円~     

 個人

月次報酬25,000円~     

 法人税申告書作成料

基本料金月額顧問料の4か月相当額

お客様に提供する書類は以下の通りです。

イ 基本作成書類


① 決算報告書

② 勘定科目内訳明細書

③ 経営分析報告書

④ 税務代理権限証書

⑤ 税額計算報告書

⑥ 時期中間申告税額試算表

⑦ 法人税確定申告書

⑧ 事業税・地方税確定申告書

⑨ 減価償却内訳書

⑩ 法人事業概況書

⑪ 電子申告完了報告書

⑫ 翌期概算償却額計算書


ロ 付加価値を高める書類

 (当事務所規定の要件を満たしているお客様に限ります)

① 税理士法第33条の2第1項に規定する書面添付

② データ処理実績証明書

③ 記帳適時性証明書


消費税申告書作成料

   イ  月額顧問料の1ヶ月相当額

 ロ 法人税申告書を作成せず、消費税申告書のみ作成する場合  

      月額顧問料の2ヶ月相当額以上

中間申告

イ 前年実績による予定申告

無料

ロ 仮決算による中間申告

  (当年度の半年実績に基づいた申告書を作成する)


  法人税申告書月額顧問料の2ヶ月相当額
  消費税申告書月額顧問料の2ヶ月相当額

年末調整業務

基本料金と人数割料金の合計額
イ 基本料金5,000円
ロ 人数割料金

一人当たり1,000円を加算

(ただし1名のみの場合は加算しない)

償却資産税申告書作成料

提出先が1市町村のみ5,000円
提出先が複数の市町村の場合追加市町村につき3,000円加算

決算・経営方針報告会

基本料金

(顧問先に限る)

決算内容を社員に説明し、来期の経営方針を発表する会

(一年間の経営結果を社員に周知し、次年度の目標を発表する場。

社員さんにも各自の次年度目標を発表していただきます。)

50,000円

経営計画書の作成

基本料金100,000円
顧問先料金50,000円

長期(5年)経営計画書の作成

(現状分析・売上・仕入・経費・人材・設備投資・資金計画の立案)

経営者が1日かけて、自社の現状分析と生き残りをかけた戦略を練り、

5年後のキャッシュフローが健全な状態であるかを検討する。


予算実績管理業務

基本料金月額 100,000円から

短期(1年)経営計画書に沿った行動計画が実行されているかをチェックし、

毎月社内会議で報告する。予算と実績のチェックを外部から監査することで、

緊張感のある経営ができ社員のモチベーションを高める。

テキスト

自社株評価

基本料金

ただし、土地・有価証券の評価が必要な場合は

1件ごとに20,000円を追加する

300,000円

税務調査

立会日当日一日 50,000円
修正申告書の作成作成年度当たり  30,000円

月次顧問契約のないお客様の法人税申告書作成料

      次の数式による額

(通常の月額顧問料×12+法人税申告書作成料)×70%